中津市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中津市での取組みといたしましては、学校給食用のパン・牛乳については、令和元年度と令和４年度の契約単価を比較した物価高騰による影響額を、また副食費──おかず代ですけれども、これにつきましては、県公表の大分市消費者物価指数の令和元年度平均値と令和４年３月の指数の物価上昇率４．１パーセントによる影響額を、合わせて給食１食当たり４．６パーセント
また、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した中津市での取組みといたしましては、学校給食用のパン・牛乳については、令和元年度と令和４年度の契約単価を比較した物価高騰による影響額を、また副食費──おかず代ですけれども、これにつきましては、県公表の大分市消費者物価指数の令和元年度平均値と令和４年３月の指数の物価上昇率４．１パーセントによる影響額を、合わせて給食１食当たり４．６パーセント
中でも肥料が最も高騰しており、農林水産統計農業物価指数によると、令和二年を一〇〇とした指数で令和四年八月では一四四・五となっており、約一・五倍の価格上昇となっています。 次に、今回の事業は、高騰する農業生産資材等で経営負担増となっている農家に、次期作に向けいち早く支援を行うことに重点を置いております。
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 先ほど申し上げましたけれども、消費者物価地域差指数というのを考慮して判断しておりますので、物価指数についても、物価の点についても、考慮されているものと考えております。
○緒方体育保健課参事兼給食運営指導担当班グループリーダー 現状でございますが、令和４年４月の大分市の物価指数が県のホームページに出ており、生鮮食品を除く食材の物価指数が、令和２年を100にしたときに102.1、そして生鮮食品につきましては100.6となっており、大体全体的に見て２％ぐらいは上がっている状況のようでございます。
これによると、２０１５年から２０２２年までどんどん物価指数が上がっている。特に建築純工事費、工事原価、設備というのがあるんですけど、建築というのが、これが躯体、いわゆるコンクリート部分ですね。純工事費というのも２０１５年から２０２２年にかけて数値が上がってきている。 設備というのは、給排水・衛生設備とか冷暖房・空調設備とか、それからエレベーターもこれに入りますが、これも上がってきている。
◆８番（山影智一） ４月から消費者物価指数は確実に上がります。私の資料のほうにも、市場物価指数はもうずっと上がってきていますので、今後、委託、請負等の基準は、しっかりと市場を見ていただきながら、予算もこの議会で決めますけれど、柔軟な対応を求めたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中西伸之） 休憩いたします。
また、債務負担行為の上限額の設定についてですが、先ほど日立市の例はもう実際に発注した入札後の金額であると思いますけれども、今回我々が債務負担行為の上限額を設定しているわけですけれども、当然に日立市ではありませんが、直近の数市の類似規模の調理施設を参考にしながら必要面積を割り出し、また価格につきましても、類似事例を参考に、さらに今、議員からも御指摘があったとおり物価指数の変動等も加味して算定しているということで
第３回定例会以降の国の動きでございますが、６点の請願項目のうち１点目について、先月の30日に衆議院厚生労働委員会におきまして根本厚生労働大臣は、ことしの10月の消費者物価指数が前年同月より1.4％上昇しましたことから、公的年金の給付額を自動的に調整するマクロ経済スライドが発動されるような状況になるのではないかとの見解を示し、平成30年消費者物価指数の確定値を踏まえて、来年の１月に最終判断をするとの発言
第３回定例会以降の国の動きでございますが、６点の請願項目のうち１点目について、先月の30日に衆議院厚生労働委員会におきまして根本厚生労働大臣は、ことしの10月の消費者物価指数が前年同月より1.4％上昇しましたことから、公的年金の給付額を自動的に調整するマクロ経済スライドが発動されるような状況になるのではないかとの見解を示し、平成30年消費者物価指数の確定値を踏まえて、来年の１月に最終判断をするとの発言
経過としましては、地方分権推進計画に基づき、原則として三年ごとに見直しが行われているところであり、今回の改定は、直近の人件費単価及び消費者物価指数の変動に反映した改正を行うものです。 なお、改正の内容につきましては、特定・準特定屋外タンク貯蔵所、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所や岩盤タンクの設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料の改正となっております。
個別な対応になるとは思いますが、互いにアイデアを交換しながら前を向いて発展していくことを期待していますし、所管課と指定管理者による意見交換の場も設置していただくということですので、これまでよりもより緊密なものに、強固なものになるということですので、指定管理料を固定とかというのではなくて、県下の物価指数に応じた委託料の変更であるとか、費用対効果を加味した投資的な経費の支援、そういうものも視野に入れて、
それでは、総務省の全国消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比で3.3％の上昇、14カ月連続上昇しています。一方、家計調査で見た勤労世帯の実収入は実質6.2％減と、10カ月連続の減少となっています。 そこで、質問しますが、勤労者世帯の所得をふやし家計を温めるためにどのような対策をとられているか、見解を伺います。 ○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
それでは、総務省の全国消費者物価指数によると、生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比で3.3％の上昇、14カ月連続上昇しています。一方、家計調査で見た勤労世帯の実収入は実質6.2％減と、10カ月連続の減少となっています。 そこで、質問しますが、勤労者世帯の所得をふやし家計を温めるためにどのような対策をとられているか、見解を伺います。 ○議長（板倉永紀） 吉田商工農政部長。
この根拠にした、いわゆる消費者物価指数、消費者物価の項目、この中には、パソコンとか家電品とか、そういうものがずっと、生活保護世帯の実態とほとんど関係のないような物価指数を根拠にして下げているわけですよね。私からすると、10％下げようというのが先にあって、そのためにどういう計算を持ち込むのかということでやられたとしか言いようがないと思います。
この根拠にした、いわゆる消費者物価指数、消費者物価の項目、この中には、パソコンとか家電品とか、そういうものがずっと、生活保護世帯の実態とほとんど関係のないような物価指数を根拠にして下げているわけですよね。私からすると、10％下げようというのが先にあって、そのためにどういう計算を持ち込むのかということでやられたとしか言いようがないと思います。
他の都度府県を介さずに直接大分に来ることによって、我々日本人もそうですが、ソウルや上海を三泊四日で帰ってくるリーズナブルな旅行商品が人気があるように、大分県の低い物価指数を考えますと、値ごろ感といいましょうか、値ごろ感を考えますと、同様の旅行商品が開発できるのではないかと考えます。
他の都度府県を介さずに直接大分に来ることによって、我々日本人もそうですが、ソウルや上海を三泊四日で帰ってくるリーズナブルな旅行商品が人気があるように、大分県の低い物価指数を考えますと、値ごろ感といいましょうか、値ごろ感を考えますと、同様の旅行商品が開発できるのではないかと考えます。
物価指数が８カ月連続下がり続け、牛丼が１杯２９９円と３００円を切り、衣料品はジーンズを６００円台で売り出すものもあり、政府は、日本経済がデフレに入ったと認めております。アメリカからの大不況の対策として、大企業は巨額の内部留保や株式配当を維持しながら派遣切りをやめず、新卒者も正規雇用はほとんどなく、雇用破壊が改善される兆しはありません。
１０月末に発表されました消費者物価指数でも、前年同期の対比で１．７％の上昇だということが言われておりまして、日本の景気を支えてきた海外の経済状況も含めて非常に低迷しておりまして、雇用の不安定さ、これが増大しているというふうに思っております。また一方では、国民所得は非常に伸び悩んでおりまして、全国的な物価上昇と景気の低迷、これは国民にやはり不安を募らせている。
政府が示した６月の全国消費者物価指数は、上昇率が前年同月比1.9％と、15年６カ月ぶりの高い水準を記録しております。過去の物価高騰時とは違い、賃金が伸び悩んでいるときだけに、家計がこうむる打撃は大変大きいわけであります。家庭では、日用品の買い控えなど、生活防衛の構えを鮮明にし始めて、まさに国民生活の非常事態が起こっております。